「5000万円でも大丈夫と言われたけど…」ハウスメーカーFPの試算に納得できず、家を買う前に相談してくれた30代男性の話＜磐田市＞

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ご依頼の経緯

ご相談者のMさんは、静岡県磐田市で暮らす30代のご夫婦です。

近く住宅の購入を検討されており、ハウスメーカーから紹介されたファイナンシャルプランナー（FP）にライフプランの試算をしてもらったところ、「特に問題なし」との回答を受けたそうです。しかし、前提条件や試算の内容に少し納得できない部分があり、将来のお金に対する不安から、当オフィスへご相談にいらっしゃいました。

今回のご相談では、住宅購入に加えて、今後予定されているお子さまの誕生や、それに伴う奥さまの働き方の変化など、さまざまな要素をふまえて総合的に検討する必要がありました。

ご相談の回答やFPからのメッセージ

実際にヒアリングを進めてみると、今回ご検討されている約5,000万円の住宅ローンは、ややリスクが高い印象を受けました。キャッシュフロー表を作成したところ、特に今後5年間で預貯金が不足するリスクが高いことがわかりました。

主な理由は以下の3点です。

1. 住宅ローンの返済やお子さまの出生に伴い、支出が増加すること
2. お子さまの誕生により、奥さまの収入が一時的に減少すること
3. 現在の預貯金額が十分とは言えないこと

特に、②の「奥さまの収入の減少」は、家計の年間収支に大きな影響を与えることが、キャッシュフロー表から明らかになりました。とはいえ、お子さまの誕生のタイミングなどは、ご夫婦のご年齢やご希望もあり、自由に調整できるものではありません。

そのため、「何を優先するのか」（住宅購入・お子さまのタイミング・将来の生活の安定など）を、ご夫婦で丁寧に話し合っていただくことが大切です。

現在の預貯金が十分でないばあい、近い将来のリスクが高まる

賃貸から住宅を購入し、ローン返済が始まると、住居にかかる費用は現在より増加するケースがほとんどです。さらに、住宅ローンの借入に伴う諸費用や頭金、新居に合わせた家具・家電の購入などを考慮すると、一時的に数百万円規模の現金支出が必要になることも珍しくありません。

今回のご相談では、こうした支出に加えて、お子さまの出生や奥さまの収入減少も重なることから、年間収支が大きく赤字になる見込みとなりました。単年で赤字になること自体が即NGというわけではありませんが、預貯金が十分でない場合、手元資金が底をつくリスクが高くなる点には注意が必要です。

また、旅行や自動車の購入など、将来的に予定している一時的な支出についても、慎重な検討が求められます。

借入5000万円、金利2.0%、35年ローンなら毎月の支払いは約16万円

Mさんは、約5,000万円の住宅ローンを検討されています。仮に金利2.0％、返済期間35年で借り入れた場合、毎月の返済額は約16万円となります。さらに固定資産税などの費用も加味すると、年間の住居関連費用はおよそ200万〜220万円にのぼる見込みです。

また、ローン年数を40年に設定すると、定年後もローン返済が続く可能性が高くなります。退職後に収入が減るタイミングで、毎年の収支が赤字に転じると、老後の貯蓄を大きく取り崩すことになりかねません。

住宅ローンの返済計画を立てる際には「定年後の家計」も視野に入れることが大切です。

奥様の現収入をできれば継続したいが…

今回のケースでは、最低1年間は奥様が今の収入を維持してもらうのが効果が高そうでした。ただし、お伝えした通り、家庭として何を優先するのかをよくご検討いただくのが良いと思います。

支出は定期的な見直しを

今回のご相談では旅行や電化製品の購入といった金額が比較的大きい一時的な支出（イベント支出）はあまり計画されていませんでした。実際にはこのような支出は結構な頻度で発生しますし、金額も大きくなりますのでご自身で定期的にキャッシュフロー表を見直していただくのが良いと思います。

また、基本生活費や教育費なども家族構成の変化やお子様の進路決定などの節目で見直していただくのが良いでしょう。

お客様の感想