保険を見直してNISAにお金を回したい！資産運用を始めた磐田市30代男性の相談事例

ご依頼の経緯

磐田市在住の30代男性・Mさんからご相談をいただきました。
「保険料が高くて家計を圧迫している」「このまま払い続ける意味があるのか不安」といったモヤモヤを感じながらも、どう見直せばいいのか分からず悩んでいたそうです。

Mさんは以前、保険会社系のファイナンシャルプランナーに相談し、その際に保険の見直しとNISAの商品選びもお任せされたとのこと。ところが、時間が経つにつれて、次のような点が気になるようになりました。

「せっかく将来のためにやっているのに、このままでいいのか？」という不安が大きくなり、第三者の立場でアドバイスをくれるFPに相談したいと思ったのが今回のきっかけです。

ご相談の回答やFPからのメッセージ

Mさんは、ご家族の将来や資産形成について、すでにご自身なりの考えをしっかりとお持ちで、保険の見直しやNISAを活用した資産運用の方向性にも大きな問題は見受けられませんでした。

私からは、専門的な立場で内容を確認しつつ、いくつかの基本的なポイントをお伝えし、ご自身の判断に自信を持っていただけるよう背中をそっと押す役割を担いました。

生命保険の解約は必要保障額をよく検討してから

生命保険を見直す際には、「必要保障額」をきちんと把握することが大切です。

必要保障額とは、残されたご家族が将来必要とする支出（例：生活費・教育費など）から、公的保障（遺族年金）や貯蓄などの収入を差し引いたときに不足する金額のことを指します。たとえば、将来的な支出が1億3,000万円と見込まれ、遺族年金や貯蓄などの収入の合計が1億円あった場合、不足分の3,000万円を生命保険で補う――これが生命保険の基本的な考え方です。

Mさんの場合、解約を検討されている生命保険とは別に、お子様が成人するまでの生活費をカバーできる収入保障型の保険にも加入されていました。また、奥様も現在お仕事をされており、将来的には正社員として働ける見込みもあるとのことです。

今回は必要保障額の細かな計算までは行いませんでしたが、今後のライフプラン――特にお子様の進学方針などを踏まえて再検討いただいたうえで、保障が十分であると判断できれば、生命保険を解約しても問題ないと考えられます。

仮に解約後に「やっぱり不安…」と感じた場合でも、必要な期間・金額だけをカバーできる定期保険に切り替えるという選択肢もあります。このような見直しによって、年間で約30万円の保険料を節約できる見込みとなりました。

こうした点を丁寧に見直すことで、「過剰な保障」や「無駄な保険料」に気づくことができます。

NISAを活用する前に、アセットアロケーションの検討を

Mさんは、保険を見直して浮いた保険料分をNISAで長期的に資産運用したいとお考えでした。
状況をヒアリングしたところ、預貯金の割合がやや少ない印象はありましたが、ご本人は「生活防衛資金の必要性」を理解したうえで、あえて現金を持ちすぎないようにしているとのことでした。理由は、「手元にあると使ってしまいそうだから」とのことで、ライフスタイルを踏まえた納得の判断と感じました。

資産運用においては、「どの金融商品を買うか」よりも、資産をどう配分するか（＝アセットアロケーション）が長期的な成果に大きな影響を与えると言われています。例えば、NISAを使ってすべての資金を株式型の投資信託に投入する場合、短期的な価格変動リスクには注意が必要です。株式市場全体が下落すると、精神的に不安になり、投資を続けるのが難しくなる方もいらっしゃいます。

実際、2024年8月上旬には日経平均株価が大きく下落しました。幸いすぐに戻しましたが、資産運用を始めたばかりの方の中には、焦って売却してしまったケースもあったようです。一方で、すべてを預貯金で持っていた方は影響を受けずに済みましたが、その分、資産は増えにくいという側面もあります。

つまり、「攻め」と「守り」のバランスをどう取るかが資産運用のカギになります。NISAの活用は非常に有効ですが、焦らずにご自身に合ったアセットアロケーションを考えたうえで、着実に資産形成を進めていきましょう。

投資信託は「信託報酬手数料率」が低い商品を選びましょう

Mさんは、以前相談したFPから勧められて購入した投資信託について、「信託報酬が高すぎるのでは？」と疑問を持たれたそうです。実際に商品を確認してみたところ、信託報酬が1.5％を超えており、一般的に見てもコストが高い部類に入る投資信託でした。

信託報酬とは、投資信託を保有している間、ずっとかかり続ける管理コストのようなものです。投資信託の「基準価額」は、ファンドが保有する資産から信託報酬などのコストを差し引いた純資産を、口数で割って算出されます。そのため、信託報酬が高い商品ほど、同じ運用成果でも基準価額が上がりにくくなる（＝コストが利益を削ってしまう）という特徴があります。

もちろん中には、信託報酬が高くてもそれ以上にリターンが大きい商品も存在します。しかし、特に初心者の方や大きなリスクを取りたくない方には、コストが低い商品を選ぶことが、長期的に安定した運用につながりやすいと言えるでしょう。

実際、信託報酬が低く、かつ世界的に分散投資されている代表的な投資信託としては、以下のようなインデックスファンドが人気です。

商品	投資先	信託報酬手数料率
eMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）	外国株式	0.05775%以内
eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）	外国株式	0.08140%以内
eMAXIS Slim 国内株式（TOPIX）	国内株式	0.143%以内
eMAXIS Slim 国内株式（日経平均）	国内株式	0.143%以内

このようなインデックス型の投資信託は、信託報酬が年0.1%以下〜0.2％台と非常に低く、長期投資にも適しています。商品を選ぶ際は、運用方針とともに、こうした「見えにくいコスト」にもぜひ注目してみてください。

お客様の感想

少し意外でしたが、「保険商品の提案は行いません」と事前にお伝えしていたことが、安心感につながり、相談を決めていただいたきっかけになったようです。会社に所属しているFPや、保険・金融商品の販売を前提に報酬を受け取るFPの場合、どうしても中立的な立場での提案が難しくなることもあるため、注意が必要です。
もちろん、企業に所属する以上、そうした制約があるのはやむを得ない部分もあります。
その点を理解したうえで、「何を目的としてFPに相談するのか」を明確にして利用することが大切です。

袋井市・磐田市でこれからFP相談を検討されている方へ

「FPに相談するのはハードルが高そう…」

そう感じている方も多いかもしれません。ですが、実際には「もっと早く相談すればよかった」とおっしゃる方がほとんどです。

無料FP相談と有料FP相談の違いとは？

無料のFP相談は「保険などの提案」が前提であることが多く、家計全体や人生設計まで深掘りされにくいのが実情です。一方、有料相談は中立性が高く、「商品ありきでない、本当に必要なアドバイス」が受けられます。

保険を相談するならどこにするのがオススメ？

保険を見直したいとき、「どこに相談するのがいいの？」と迷う方は多いと思います。それぞれのメリットとデメリットをご紹介します。

相談先	メリット	デメリット
保険会社 特徴：自社の保険商品のみ扱っている	自社商品の知識が豊富 長年の付き合いがある担当者なら安心感がある	他社との比較ができない 営業が強いことも
代理店（ほけんの窓口など） 特徴：複数社の比較ができる	保険料や保証内容など、複数社の商品を比較できる 商業施設などに店舗があり、利用しやすい	担当者によっては「売る相談」になりがち 保険中心で家計全体の相談には不向きなケースが多い
ファイナンシャルプランナー（FP） 特徴：中立的立場、保険以外のアドバイスもできる	本当に必要な物だけを提案してもらえる 保険以外の相談も可能 売らないFPなら、営業がないので安心して相談できる	販売代理を行っているFPもいるので見極めが重要 独立系FPの場合、有料であることが多い

保険の見直しに「正解」はありませんが、目的によって適した相談先は変わってきます。

たとえば、具体的に新しい保険商品を探したい場合は、保険会社や代理店に相談するのがよいでしょう。一方で、「今の保険が本当に自分に合っているのか確認したい」「保険料を含めた家計全体のバランスを見直したい」といった場合には、ファイナンシャルプランナー（FP）への相談がおすすめです。